コンプライアンス基本方針
コンプライアンス基本方針
当社はコンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付けています。 全ての役職員は社会的責任を常に意識して行動する必要があり、当社は本方針のもと,コンプライアンスを実践する態勢を確立します。
1.基本的な考え方
コンプライアンス(法令等遵守)とは「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等、所属保険会社との間の契約、所属保険会社が定める規程,当社の社内規則・ルール及び社会的規範(以下これらをあわせて「法令等」といいます。)を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく、誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」をいいます。
当社は経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
2.コンプライアンス態勢の構築
(1)コンプライアンスに関する重要事項が、役職員に適切に共有される態勢を整備します。
(2)代表取締役社長をコンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを統括する責任者(以下、「コンプライアンス統括責任者」と言う)とし、その指示の下、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組みます。
(3)役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
3.コンプライアンスに関する役職員の行動基準
(1)行動原則
① 当社が行う全ての事業の発展に寄与し、社会からの信頼を得るために、法令等の遵守を行動の基本にすえ,誠実・公平・適正な業務運営に努めます。
② あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。
③ コンプライアンス上問題となる事案(疑義事案を含みます)について発見または起こした場合には、上司(または保険募集管理部)にただちに報告をします。報告を受けた上司(または保険募集管理部)は,遅滞なく関係者(コンプライアンス統括責任者及び関係部門並びに関連保険会社)に報告し、連携しながら是正対応をします。
④ 保険募集管理部は、コンプライアンス上問題となる原因を分析し、事案発生部門へ再発防止を指示し、支援します。
(2)適正な事業活動を支える基本的行動
① 当社事業の公共性を十分に認識し、事業の公正を確保することにより、当社が行う全ての事業のお客さま等の保護に努めます。
② 知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。
③ 業務上知り得たお客様の情報の取扱いについて、細心の注意を払い、紛失・漏洩等をしないよう厳正な管理に努めるとともに、定められた目的以外には利用しません。
④ 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、警察等関係機関等とも連携し、毅然とした態度で立ち向かいます。
⑤ お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理し、適切に業務を行います。
⑥ インサイダー取引(重要な未公開情報を利用した株券等の取引)は行いません。
⑦ 競争相手等との関係において、談合、不公正な競争手段の利用、また、取引上の地位を利用しての不公平な取引の要求を行いません。
⑧ 当社の資産や重要情報、営業秘密等は厳正に管理します。
⑨ 犯罪による収益移転(マネー・ローンダリング/テロ資金供与)の防止を図るため、取引時確認を徹底します。
⑩ 業務上の立場を利用して、私的な利得行為を行いません。
⑪ 人権を尊重し、人種・国籍・性別・年令・職業・地域・信条・障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。
⑫ 安全で働きやすい職場環境を確保します。
(3)迷った時の判断基準
自分の取るべき行動に迷った時は、次の基準に照らして判断します。
- 自分の良心に反しないか
- 社会通念に照らして正しいか
- 自分の家族や友人に胸を張ってみせられるか
- 本当は正しくないとわかっているのにやっていないか、やろうとしていないか
- 社会やお客様からの信頼を損なわないか
(4)基本的行動の実践に向けて
役職員は、他者に法令等に反することを命ずることはできません。
役職員は、法令等を遵守することによっていかなる不利益も受けません。
<変更・廃止手続>
本方針は保険募集管理部が所管し、変更及び廃止は、取締役会の決議により行います。
<附則> 本方針は,平成28年4月1日から適用します。
制定 平成28年4月1日
改定 令和7年3月28日






